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それでは情報の内容をご説明させていただきます。
内容は「破産管財物件の買取方法とその売却方法」です。
恐らくあまり聞きなれない言葉だと思います。
よく似た言葉に動産競売というものがありますが、あれとはまったく異なります。

法律用語や小難しい話はあえて省かせていただき、簡単にご説明しましょう。
企業や個人が破産（厳密には破産宣告）した場合、
破産者の財産を債権者に分配しなければいけません。
そのときその財産の処分や管理を担当する方を「破産管財人」といいます。

破産者は破産宣告をした時点から、自分の意思で自分の財産を売却したり、
処分することはできません。
すべては破産管財人が権限を持っています。
破産管財人は大抵の場合、弁護士が担当します。
不動産なら競売にかけられますが、その他の物品
（法人であれば、在庫品であったり、什器備品であったりします）は
誰かに買い取ってもらい現金化する必要があります。

個人の場合であっても、資産価値がありそうな物（ある一定価値以上の車や家電など）
に関してはそれらを処分し、現金に換え、少しでも債権者に返済しなければいけません。

この情報はその破産管財人から市場価格より安く物品を買取、
リサイクルショップや現金問屋で売却して利益を得るという方法です。

【手順その１】　情報収集のやり方

まずこの情報を実行するにあたり、破産者と破産管財人を効率良く探さなければいけません。
難しそうに思えるでしょうが、意外と簡単に探せるものなんです。

情報収集には「官報」を使います。
官報とは政府や行政の決定事項などを公告する政府系新聞（発行物）です。
このマイナーな新聞は図書館で閲覧することができますし、
又インターネットでも官報のＨＰが存在し、ＰＤＦ形式で閲覧することができます。

その官報の中には「破産宣告」された詳細も掲載されています。
法人であれば法人名、個人であれば個人名が載っています。
また破産管財人や管轄裁判所なども掲載されています。

この情報をもとにあなたの可能な活動地域内の事件を収集します。
関東全域を営業エリアとするなら、それらの情報を収集します。

【豆知識　情報収集番外編】

破産管財物件は企業破産の方が「モノ」の数が多いのは想像に難しくありません。
企業破産事件は業者でも管財物件の取り合いです。
専門業者は東京商工リサーチのＨＰから倒産速報のニュースをいち早くキャッチし、
迅速に買取作業に踏み切ります。高値転売できそうなモノをハゲタカのごとく買い占めるのです。

【手順その２】　情報をもとに弁護士事務所に問い合わせる。

官報には破産管財人の連絡先は掲載されていないケースがほとんどです。
その場合は各都道府県に存在する弁護士会のＨＰから弁護士名で検索することができます。
検索すれば、住所や事務所名、ＴＥＬ、ＦＡＸなどの詳細が入手できます。

問い合わせのとき、官報に掲載されている事件番号や債務者名（破産者名）を告げ、
破産管財物件が存在するか、又は買い取ることができるかの交渉をしましょう。
残念なことに毎回破産事件に管財物件が存在するかといえばそうではありません。
なかには資財をひとつも残さず破産する方や法人もいるからです。

もしも、「現在は管財物件はありません」と言われても、次回のケースに繋げる努力をしましょう。
大抵は弁護士事務所の方から、「資料があればＦＡＸください」とおっしゃられますので、
そのとき用の営業チラシを作成しておく方がいいでしょう。
チラシと言ってもパソコンでＡ４1枚程度の簡単なもので十分です。

チラシの内容は扱っている商材（買取対象物のこと）、連絡先、買取条件などがあれば
その条件などを記載しておきましょう。その程度の簡易なもので大丈夫です。

これにより、次回その弁護士が破産管財人になった場合、
財産処分時、連絡をいただけることに繋がるかもしれません。
また、効果的な方法としてご自身の活動エリアの弁護士事務所に営業することもお勧めです。
何も難しいことを言うわけではなく、
「今後そういった案件があれば宜しくお願いします」レベルで十分です。
大抵ここでも「それでは資料送っておいてもらえますか」と言われることがほとんどですので、
地道に網を張っておきましょう。
このネットワークが大きければ大きいほど買取物件も増え、必然的に儲けも増えます。

また、私がやっている営業の裏技もご紹介しましょう。ＦＡＸＤＭという方法を使います。
ＢtoＢの世界ではよくあることですが、ＦＡＸをＤＭの代わりに流し、宣伝する方法です。
上記でご説明しましたチラシを直接送りつけるだけでコスト的に見ても割安で、
手軽にアピールすることができます。
弁護士事務所のリストは各都道府県の弁護士会ＨＰから収集するか、
また弁護士会が発行する弁護士名簿を（弁護士会で１０００円程度で販売されている）
購入する方法があります。

【最低限古物商は持っておきましょう】

オークションでご案内した資金3万円の一部で古物商許可を得ましょう。
昨今のインターネットオークションブームで個人でも簡単に取得できます。
各都道府県により、申請料金は異なりますが、約18000円程度です。
難しい試験のようなものもないので簡単です。
ここでは詳しい申請方法は割愛させていただきますので、
個々で最寄の警察署やネットでお調べになってください。

【手順その３】　買取依頼

上記方法で営業活動をしていれば、買取依頼の連絡が入ります。
電話の段階でどのような商材があるか、買取場所、日時などを確認しておきましょう。
弁護士の先生からしましても、管財物件処理作業は非常に邪魔くさいことです。
一定の期限もありますので、いかに迅速に処理するかという問題もあります。
また、意外と弁護士さんは世間知らずな一面もあり、モノの価格を知らないことが多いです。
特にモノの原価などはまったく無知ですので、たたけば買取価格を安くすることもたやすいです。
（元々仕事柄、モノの売買交渉には弱いのでしょう・・・されることがないので）
最初、慣れるまでは古物商申請費用の余った分で仕入れをしましょう。
1万円もあればモノによりますが、2〜3品を買い取ることも可能です。
あとはキャッシュフローを上手く回せば、少ない元手で十分成り立ちます。

【手順その４】　売却方法

実際、売却方法は何でもいいです。
売却でき利益が確定できれば、やり方にこだわる必要はありません。
ここでは手軽に出来る簡単な方法をご紹介しましょう。
まず、単品モノなどの場合はリサイクルショップが適しています。
そのまま横流しするだけでＯＫです。
（別にヤフオクでもいいのですが、説明文には「完全オフライン」と
書いておりますのであえて言いません。揚げ足取りも多いので・・・＾＾；）
あと、企業倒産品や在庫品の場合は現金問屋に買い取ってもらう方法が一番適しています。
現金問屋は常に商材を探していますし、常時現金買取もやってくれています。
タウンページやネットで探せば簡単に見つかります。近くに無い場合は郵送でも取引できます。
このビジネスを続ける上で、いくつかの業者と仲良くなっておいた方が得策です。
大型家具とかになれば、場合により予めリサイクルショップと連絡を取り合い、
トラックを出してもらうとかの方法をとれば、初めから手間は省けます。
このように連係プレーは重要になってきますのでぜひ参考にしてください。

【破産管財物件ってどんなものがあるの？】

一概に決まっておりません。本当に様々なモノがあります。
試しに、ヤフオクで「破産管財物件」と検索してみてください。
それを専門にしている業者のオークションが存在します。
企業の在庫品、家具、家電、宝飾品、絵画、建設機械など本当にいろいろあります。
このなかであなたが扱う専門のモノを決めてもいいですし、さばける自信がおありでしたら、
すべての商材を扱っても構いません。いずれも市場価格に比べ二束三文で仕入れられます。
もちろん、ご自身で使用するために仕入れてもいいことは言うまでもありませんね＾＾。

【最後に】

このビジネスは意外と手軽に始められ、副業にもそしてやがて本業にもなるビジネスです。
利益も大きく伸ばすことも可能ですし、お小遣い稼ぎに留めることも可能です。
現在の不景気が後押しして、企業倒産や個人破産が頻発しています。
そういった背景でこのようなビジネスが成り立っているものなんです。
ぜひ、この情報で稼いでいただければと思います。

【免責】

このマニュアルは売上げや利益を保証するものではありません。
この情報を元に実行し、いかなる損害、トラブルがありましても当方は一切の責任を負いません。
ご自身の責任の範囲で実践してください。